利用規約

1. サービスの範囲

本サービスには、以下が含まれますが、これらに限定されません:

• ウェブサイトおよびそのコンテンツへのアクセス
• プロジェクト管理コンサルティングサービス
• アジャイル変革支援サービス
• PMO構築および最適化サービス
• プロジェクト再生サービス
• その他関連するコンサルティングサービス

2. 利用資格

本サービスを利用するためには、以下の条件を満たす必要があります:

• 18歳以上であること、または保護者の同意を得ていること
• 法的に拘束力のある契約を締結する権限を有すること
• 本規約および適用される法律を遵守すること
• 過去に本サービスの利用を停止されていないこと

3. 許可される使用

お客様は、以下の目的で本サービスを利用できます:

• 当社のサービスに関する情報の収集
• コンサルティングサービスの問い合わせおよび予約
• プロジェクト管理に関する教育コンテンツの閲覧
• 当社との正当なビジネス目的でのコミュニケーション

4. 禁止事項

以下の行為は厳しく禁止されています:

• 違法、有害、脅迫的、虐待的、嫌がらせ的、誹謗中傷的、下品、わいせつ、または不快なコンテンツの投稿または送信
• 他者の権利を侵害する行為（知的財産権、プライバシー権など）
• 本サービスの運営を妨害または中断させる行為
• ウイルス、マルウェア、その他の有害なコードの送信
• 本サービスを通じて取得した情報を商業目的で使用する行為
• 自動化されたシステム（ボット、スクレイパーなど）を使用してコンテンツを収集する行為
• 当社または第三者になりすます行為
• 法律に違反するその他の行為

1. アカウント作成

一部のサービス機能を利用するために、アカウントの作成が必要な場合があります。アカウント作成時には、正確、完全、最新の情報を提供する責任があります。

2. アカウントのセキュリティ

お客様は、以下の責任を負います:

• アカウント情報の機密性を維持すること
• すべてのパスワードとログイン情報を安全に保管すること
• アカウントで発生するすべての活動に責任を持つこと
• 不正アクセスが疑われる場合は、直ちに当社に通知すること

3. アカウントの停止と終了

当社は、以下の場合にアカウントを停止または終了する権利を留保します:

• 本規約への違反
• 不正または詐欺的な活動
• 長期間の非アクティブ状態
• 法律または規制上の要求

お客様は、いつでもアカウントを終了することができます。アカウント終了後も、本規約の一部の条項は引き続き有効です。

1. サービスの可用性

当社は、本サービスの継続的な可用性を維持するよう努めますが、以下の理由により、サービスが一時的に利用できなくなる場合があります:

• 定期的なメンテナンスおよびアップグレード
• 緊急の技術的問題
• インターネット接続の問題
• 不可抗力による中断

2. サービスの変更

当社は、事前の通知なしに、本サービスの機能、特徴、または可用性を変更、一時停止、または終了する権利を留保します。可能な限り、重要な変更については事前に通知するよう努めます。

3. 地域制限

本サービスは主に日本国内のお客様を対象としています。一部の機能は、特定の地域でのみ利用可能な場合があります。

1. 当社の所有権

本サービスおよびそのすべてのコンテンツ、機能、デザイン（テキスト、グラフィックス、ロゴ、アイコン、画像、オーディオクリップ、ダウンロード、インターフェース、コードなどを含むがこれらに限定されない）は、当社またはそのライセンサーが所有しており、日本および国際的な著作権、商標、特許、企業秘密、その他の知的財産法によって保護されています。

2. 制限付きライセンス

お客様には、本規約の条件に従い、個人的かつ非商業的な目的で本サービスを閲覧および利用するための、非独占的、譲渡不可、取消可能な制限付きライセンスが付与されます。このライセンスには、以下が含まれません:

• 本サービスまたはそのコンテンツの再販売または商業的利用
• 派生物の作成、修正、またはリバースエンジニアリング
• 当社の書面による事前の同意なしにコンテンツをダウンロード、コピー、または配布すること
• 商標、著作権表示、またはその他の権利表示の削除または変更

3. ユーザー生成コンテンツ

お客様が本サービスに投稿または送信するコンテンツ（フィードバック、提案、質問など）については、お客様が所有権を保持しますが、当社にそのコンテンツを使用、修正、公開する非独占的、ロイヤリティフリーの世界的なライセンスを付与することに同意します。

1. 準拠法

本規約およびお客様による本サービスの利用は、法の抵触に関する規定にかかわらず、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2. 紛争解決

本規約から生じる、または本規約に関連するすべての紛争は、まず誠意を持って協議により解決を試みるものとします。協議により解決できない場合、以下の手順に従います:

• 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします
• 訴訟提起前に、任意の調停手続きを検討することができます
• 両当事者は、紛争解決中も本規約の他の条項を遵守することに同意します

3. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き完全に有効です。